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テーマ : 日記 - ジャンル : 日記

私は、民主党支持者ではなく、小沢氏の政策やスタンスにも納得していないのですが、この時期、あえて、小沢氏を弁護すると、何故この時期に検察の強制捜査が行われるかという、その背景を考えると、少々のスキャンダル（小沢氏の場合は、鳩山首相とは違って、少々という程度ではないのかも知れませんが）で、政治家の辞任に追い込まれると言う事態は、非常に嘆かわしいと思えてなりません。

そもそも、スキャンダルになるようなことをした方が悪いと言われれば、まさに、そうなのですが、現在、問題となっているスキャンダルは、選挙前からある程度はわかっていたことであり、政策が動き出そうとしている今現在になって、それが大きく暴かれ、その動きが止められてしまうのは、非常に嘆かわしいことであり、何かきな臭い背景があるのではないかと勘ぐってしまう感じです。

小沢氏は、宮内庁の長官を「木っ端役人が・・・」と、官僚的なしきたりを打破して、政治主導のリーダーシップを擁護しましたが、検察に関しては、そうは問屋が降ろさないというということなんでしょうが、このことは、健全なようであるようでいて、実は非常に不健全ではないかと思っています。

自民党政権下、検察が政治を離れて、政治家を追求することは、非常に頼もしいと思っていたのですが、当時から、国策捜査という批判がありましたが、今から思うと、検察の特捜部が、独自の正義感で純粋に行動しているなら、国策捜査という批判はあてはまりませんが、仮に特捜部の純粋な正義感による捜査であるとしても、一担当部局、小沢氏の言葉で言うなら「木っ端役人」が、こういった権力を独自の判断で行使する現状は、まさに、官僚主導というか、政治のリーダーシップの不在であると言わざるをえないのではないかと、考えるようになっています。

確かに、いくら、国民に選ばれた存在であるとは言え、政治家が、捜査を恣意的に指揮・監督することは、嘆かわしいことではありますが、特捜部が、独自の判断と言いながら、政府の指揮下にあるのではなく、他の利害関係者の意図にもとづいて動き、政治を左右するなら、それは非常に恐ろしい現状であるといえます。

先日、民主党政権に望むことなどを記事にしましたが、在日外国人への地方参政権の問題や、二酸化炭素削減問題など、やはり納得できない問題も多く、あらゆる陳情は、民主党の幹事長が仕切るとかいう小沢氏の行動を見ていると、今回のスキャンダルで、小沢氏が失脚することは、望ましいという気がするものの、やはり、政策は、政策の是々非々で判断することが望ましいとつくづく思われます。

昨今の日本の政治を振り返ると、政策の是々非々が論じられることよりも、圧力団体の利害関係や、足の引きづりあいかと思われるスキャンダルによる失脚などが、政局の材料となり、内閣は短命に終わって、政治主導の改革がなかなか進まなかった現状がありますが、小泉政権とは方向性が違うとはいえ、民主党には民主党なりの改革を、政策の是々非々で進めていってもらいたいとつくづく思われます。スキャンダルの決済は、任期満了の4年後（2年後？）まで待ち、スキャンダルが政治を動かす原動力になることは、本当に嘆かわしいものであると、つくづく思う感じです。

テーマ : 民主党・鳩山政権 - ジャンル : 政治・経済

年末から日経平均は、急激に戻し、過熱感を呈する中、中小型株も急騰するものが多くなってきていますが、そんな中、安値更新銘柄を発見したので、仕込んでみました。と言っても、年明けから反発しているのですが、目先で見ても、まだまだ、安い水準にあるのではないかと思われます。

その名は、ＣＢＣ、中部日本放送なのですが、11月半ばから買い手不在の中、下げ続け、12月29日には、449円、ＰＢＲ0.3倍の水準まで売り込まれました。その時は、買っては下がり、下がっては買いの、底なし沼の状況であったわけですが、ようやく反発に転じてきたので、今から思えば、まさに、そこがセリングクライマックスであった様です。とは言え、ようやく反発しているとは言え、ここで終われば、これは綾戻しに過ぎないことになり、ここから二番底に向かうのかと、まだまだ予断は許さないようでもあるのですが、現在の経営状況は必ずしも明るくないとは言え、かの竹田和平氏が古くから投資している銘柄であり、今が最悪期と考えれば、復活も期待できるのではないと思ったりしています。





先日、民主党政権に望むことなどを記事にしましたが、在日外国人への地方参政権の問題や、二酸化炭素削減問題など、やはり、納得できない問題も多いことは事実です。これらの問題は、自民党政権にしたところで、国民の同意を得ないまま、実行しようとする方向になりつつあったように思いますが、何やら、きな臭い背景があるのでしょうか？　

このまま政治主導で、強行されるとしたら、感情的に納得できないのは言うまでもなく、何故、導入されようとするのか、その説明があまりにも不十分であると思われてならない感じです。

テーマ : 株式 - ジャンル : 株式・投資・マネー

民主党政権の人気にも、ようやく翳りが出てきましたが、民主党支持者でない私から見ても、良いこともあれば悪いこともあるとは言っても、政権交代はやはり必要であったと思われますし、それなりに期待を持ちたいと思っています。

政権交代が行われたことにより、何よりも良かったと思ったのは、たとえ一部であったとしても、事業仕分が行われたことです。権力を握った若い仕分け人が、訳知り顔で、旧体制の関係者を詰問する姿は、人民裁判のようで空恐ろしいという批判には、一理あるとは思いましたが、やはり、今までは族議員や官僚などによって密室で行われていたものが、深い議論がないものがあったとしても、白日のもとに曝されたことは非常に意義深いことであると思われます。小さな政府を志向した小泉政権下でも、無駄の排除が行われてはいたのでしょうが、もっともっと切り込んでもらいたかったとつくづく思われます。大きな政府を志向する民主党には期待できないと思っていたのですが、事業仕分けのパフォーマンスを見せられると、これだけで政権交代の成果を思い知らされた感じでした。

子供手当のような巨大なバラマキが行われようとしているのは嘆かわしいとは思うのですが、従来の児童手当のような所得制限が設けられなかったことは評価すべきであり、もらったお金を自分たちの考えにもとづいて、教育費に使うか、医療費に使うか、習い事やレジャーに使おうが、使い道は手当をもらった親や子供に選択権があり、お仕着せの教育や医療とは違った何かが生まれる可能性があり、旧来の利権に縛られた予算とは違った新鮮さがあるように思われます。旧来の児童手当のような所得制限があると、頑張ってお金を稼ぐと手当が貰えなくなってしまって損をしてしまうという矛盾をはらんだものとなってしまいますし、授業料の無償化や保育施設の拡充、医療費の補助などといった施策の場合は、そこに行政が予算を執行する過程において、利権が入り込む余地があり、新しい発想が生まれにくいように思われ、学校に行かずに起業したいという夢や、行政の規格に会わないコミューンのような保育施設が排除されたり、医療費よりも、病院に行かないための健康作りにお金を使いたいという意志が報われません。

また、子供手当のようなバラマキを景気対策としてみると、産業波及効果は小さいと言われているものの、旧来の公共事業型のばらまきよりも、目先、かわり映えがして、やってみる価値はあるように思われます。もっとも、私のような給付の対象外である人間から見ると、やはり、少子化対策としての効果が期待される所であり、景気対策としてのバラマキを行うならば、麻生政権時のような、全国民を対象にした給付や減税が望ましいと思われます。少子化対策として、何が有効であるかは、実際の所、わからないようですが、授業料の無償化とか、子供の医療費へ補助とか、保育施設の充実とか、そういった福祉政策よりも、規格にあった画一的な学校だけを学校として認めて、補助金を交付するのではなく、子供がどんな学校を選択しようとも、低利で高額な奨学金の貸与が可能となる制度であるとか、もっと、夢と希望が持てるような施策があれば・・・と思われてならない感じです。

鳩山首相や小沢氏の献金問題について思うのは、中川大臣の酩酊会見など、自民党政権下でも同じなのですが、日本の政治家は、もっとスキャンダルに打たれ強くなる必要があると思われます。マスコミが騒ぐのは商売上仕方がないとしても、国全体が、政治家に極端な清廉潔白さを求めすぎると、毒にも薬にもならないような人物しか、政治家になることは出来ず、首相がころころと変わり続けるのは嘆かわしいことですし、結局は日本国全体の損失につながると思えてならない感じです。アメリカ軍の基地移転問題については、私は予備知識も乏しく、何とも言えないところではありますが、首相や小沢氏の献金問題が、こういった筋から、リークされだしたのだとしたら、恐ろしいことであり、党利党略を離れて、しっかりと検討してもらいたいものだと思われます。

ただ、どうしても、賛成できないと思うのは、郵政の民営化の見直しや派遣労働への規制強化など、小泉改革の成果を台無しにする問題です。子供手当などのばらまきにしても、「大きな政府」を志向する民主党の根幹をなす政策とも言えますが、子供手当は、債務の増大という負の遺産を残すものの、未曾有の不況下に、バラマキを行うケインズ的な政策を１００％否定できるかというと、議論が分かれるところであります。しかし、郵政の民営化の見直しや、派遣労働への規制強化などの問題は、自由になったものを不自由な状態に戻す時代への逆行であり、非常に問題が多いように思われます。たしかに、簡保の宿の不明朗な売却問題などは徹底的に調査を求めるものですし、派遣切りなどの問題にしても、ある程度の規制は必要な可能性はありますが、民主党が押し進めようとする派遣への規制強化は、企業の競争力をそぎ、国内産業が空洞化して、派遣労働者にとってもマイナスの結果に陥る可能性が極めて高いだけでなく、1970年代にみられたような、大企業の労組が中心となった会社中心の村社会の再来を招くように思われます。

もっとも、労働問題も、私の得意とする分野ではないので、ここで議論を展開しても、あまり意味がないのかもしれませんが、このあたりの問題に関しても、早急に結論を急ぐのではなく、党利党略を離れて、じっくりと議論を深めてもらいたいものだと思われます。小泉改革の光と陰。何が光で、何が陰であったのか、郵政民営化も方向性としては正しかったとしても、具体的な進行過程において、問題が起こっていた可能性がありますし、派遣労働の問題にしても、グッドウィルのようなとんでもない企業の跋扈を許した点は問題であったことが確実ですが、派遣労働そのものへの規制強化は時代錯誤だと思われます。

また、小泉政権下ので会社法の改正などにしても、会社の都合によって、ＴＯＢやＭＢＯが自由に行われるようになり、少数株主の権利があまりにも蹂躙され放題の状況となっていますが、この法律改正を主導した研究者と外資との間に不明朗な関係があったという声もあり、このあたりの見直しも、民主党政権に期待するところであります。私は、法律・経済については専門外であり、議論を展開することは出来ないのですが、このあたりの経緯についてわかりやすい解説などがあれば、ぜひ、ご教示願えればと思っています。）

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最近、電力株を買おうと思って調べていて気がついたのですが、高知信用金庫という四国の信用金庫が、九州電力と東北電力の上位10以内の大株主として名前があがっていたのでした。




なんでまた、高知の信用金庫が、九州と東北の電力会社の大株主なんだと思って調べてみたんですが、なんとこの高知信用金庫は、有価証券投資を中心業務の一つとして、7000円億円前後のお金を運用し、昨年度は配当収入だけで147億円の収益を上げているとのことでした。そして、企業メセナの一環として、有名絵画のコレクションもあるとのこと。ちなみに、預金残高は4500億円。貸出金残高は800億円とのことで、有価証券投資がまさに本業のようです。

かつてのバブルの時代なら、ともかくなんですが、今の日本でも、有価証券の売買や保有によって利益を上げ続けている企業があったとは、なんだか非常に驚いた感じです。もっとも、昨年の決算を見ると、保有株式の簿価は、購入価格を割り込んでいるようなんですが、最高経営責任者の指示のもと、徹底したリスクの管理を行い、国債・社債・株式の機動的な運用を行っているようで、なんだか興味津々な感じでいます。

資料によると、有価証券投資のうち、約半分は日本国債での運用で、社債や株式の個別銘柄などへの投資を行い、債権の先物などは扱っておられるようですが、目新しいデリバティブ商品には一切手を出しておらず、昨年のリーマンショックの影響は軽微であったとのことのようです。株式投資では、東燃ゼネラルや昭和シェルの大株主としても、名前が出てきているので、高配当のバリュー株投資が多いのかと思うのですが、高知信用金庫が有価証券投資を始めたきっかけや、最高経営責任者である理事長の人となりや、運用方法など、何かご存じの方はおられるでしょうか？

ネットを検索していると、理事長は、なんでも官僚出身の方で、店内の機械化や店舗配置など、本業でも力を発揮され、有価証券投資の他、絵画の収集や展示などでも、成果を上げられているようで、高知では、おそらく、かなり有名な方だと思われます。厳格な金融行政の指導のもと、金融機関は保守的な体質であり、貸し渋り、貸し剥がし、不況、不況とマスコミに騒がれる中、地方の金融機関はどこも青息吐息で瀕死寸前だというイメージは、全くの誤りのようです。



つい最近まで、四国の信用金庫に、こんな方がおられ、斬新で大胆な経営をされているとは思いもしていなかったのですが、これぞ、オマハの賢人ならぬ、高知の賢人。まさに、四国のバフェットという感じでもあり、高知信用金庫の理事長の人となりについても、興味が募る感じでいます。高知信金についての地元の評判でも何でも、何か高知信用金庫についてご存じの方がおられましたら、ぜひ、ご教示下さい。

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民主党・鳩山氏による二酸化炭素削減目標２５％が話題になっていますが、産業界のみならず、こういう国民に犠牲を強いる規制強化は、認めることが出来ないように思います。

自民党政権下においても、環境問題に取り組むことが美徳であるかに考える人々がいましたが、かつての公害問題のように、被害が甚大で明白なものは問題にしなければならないとは考えますが、そもそも、太陽の黒点の観測や、地軸の傾きの研究など、地球の気温の変化には、多様な要因が絡み合っており、地球は氷河期に向かっているという説も有力であり、地球の温暖化が問題であるとは言い切れず、また、仮に地球が温暖化しているとしても、その主要な原因が二酸化炭素の排出であるとも言い切れないにも関わらず、二酸化炭素排出、温暖化問題は、根拠なき熱狂となっている現状をしっかりと見据える必要があります。　→【環境問題、この一番不毛な議論は・・・】、【世間の常識、常識の嘘！？・・・地球温暖化、少年犯罪その他・・・】、【地球温暖化問題、好都合な真実】

しかも、そういった根拠なき熱狂に過ぎない問題を重大視し、一方的に国民に犠牲を強いることを表明するとは、そこにおごりを感じざるをえない気がします。太陽光発電、風力発電など、様々な新エネルギーには夢があり、関連する産業界にも利益をもたらすことは確かですが、割高なエネルギーを購入させれる企業や、一般国民にとっては、余計なコスト増であり、とんでもない提言です。しかも、そこに罰金その他の強制力が伴うならば、とんでもない恐怖政治が行われる可能性があると考えざるをえない感じです。

麻生首相が景気対策にしていたエコカー、エコ家電支援にしても、関連業界を潤すとはいえ、一般国民にとっては、まわりまわって負担増となることです。それが、百年一度の緊急危機に対する景気対策であるならば、費用対効果が明白でなかったしても、その緊急性からやむをえない面があるとは思いましたが、うわついた環境問題のためとなると、とても賛成できない問題です。

関連業界を潤すために、一般の国民の犠牲を強いる、その理屈づけに、自民党の麻生氏は、緊急経済対策というアドバルーンを上げ、民主党の鳩山氏は、環境問題というアドバルーンを上げた訳ですが、こういうことなら、さっそくの改革期待に水を差してしまわないかという杞憂が現実になるようで、残念でならない感じです。

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