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軍艦アパート ? 偉大なる既存不適格物件!?

一昨年あたりでしたか、大阪日本橋の昭和の初めに建てられた市営住宅が取り壊されることが話題になっていましたが、建築当時は、東京の同潤会アパートと同じように、モダンな鉄筋の団地だったようですが、その後の利用状況は大きく異なり、こちらは、公営住宅であるにもかかわらず、香港の九龍城ばりに、住民によって、増築・改築が繰り返され、建築当時とは似て非なる建物になったようです。



  画像は、flickrより転載しました。 (魚拓)  (魚拓

この軍艦アパートは、住民による勝手な増改築を経て、写真にあるような姿になったようですが、この増改築は、市当局からも、劣悪な住環境の改善として黙認されてきたようです。長年、建築・不動産業界は、コンプライアンス意識が希薄な傾向がありましたが、まさに、偉大なる既存不適格物件というのでしょうか。。。

実際問題、増改築によって、どれくらい建蔽率や容積率が違法な状態になっているかどうかはともかく、一般に居住者が勝手に公営住宅に増改築を行うことは認められず、地震や火災などの災害が起これば、こういった増改築が仇になることが多いですが、したたかな庶民の悪知恵、バイタリティーとして容認されてきたことは、おおらかなよき時代だったということでしょうか。。。最近の過度な安全志向やコンプライアンス志向の風潮を見ると、この軍艦アパートの「おおらかさ」を思い出さずにはいられない感じでいます。

【参考リンク】 1 2 3 4 5
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頑張れ、スカイマーク、頑張れ、橋下大阪府知事!

先日、機長不足から欠航が出るとの発表があったスカイマークエアラインズですが、その後、日本航空グループではストライキによる欠航が発生したりで、航空業界の労務問題の難しさが考えさせられる感じです。なかでも、JALは、業績不振で、資本を食いつぶして、会社が存続している状態にもかかわらず、組合関係が複雑で、社内抗争が取りざたされてきましたが、世間から見れば、高給高待遇であっても、労働組合の要求は、限りを知らないかのような印象を受けます。

労働組合側からすれば、JALの業績不振の原因は、ホテル事業の失敗など、経営側の責任であり、自分たちの労働条件は、さらなる向上を目指すべきだというようなものなんでしょうが、世界的にみても、航空業界は、人件費の高コスト体質から弱体化し、増資を含めてなんらかの外部からの資金援助が必要である状態であるところがある一方で、過去のしがらみがない新興の航空会社の躍進が目覚ましい状態であると言えます。

また、航空業界に限らず、自動車や鉄鋼といったアメリカの製造業の不振も、労働組合との取引による年金や医療保険などの厚遇された高コスト体質によるところが大きいのは周知の事実です。そして、そういった年金などの資金が、現在の原油や穀物、貴金属などの商品相場への投機資金として、暴れまくっている現状を考えると、労働者の権利、福利厚生といったものから出発した運動であっても、今となれば、たちの悪い資金の胴元であり、圧力団体であるとも言える感じです。

大阪府の労働組合と橋下大阪府知事との団体交渉の場面が、テレビニュースで報道されたりしていましたが、組合の要求を聞けば聞くほど、JALの騒動やら、欧米の航空業界、アメリカの製造業の労働組合やら、年金資金のことやらに思いが向かいます。確かに、労働者の権利は権利なんでしょうが、ここで、労働者の要求といっても、世間から見れば、あまりにも厚遇されたものであり、それが、私的な企業の場合ならいざしらず、公的な側面を持つ企業であったり、増資や補助金によって、生きながらえている企業の場合であれば、批判の対象となって、当然ではないかと思われます。JALの例でいうならば、増資に応じた企業の資金を食いつぶしている状態でありながら、べらぼうなボーナスの要求など、出資した人間の側に立つならば、とんでもないと思われます。

大阪府の場合も、まさに同じで、組合側の要求を見てみると、税金を搾り取られている側としては、借金を抱え倒産寸前になっているにもかかわらず、よくもまあ、そんな要求が出来るものだと、つくづくあきれる感じです。大阪府の労働組合にしてみても、府の赤字の責任は、自分たちにはないというのでしょうが、赤字であろうが、なかろうが、税金を取られる側としては、人の懐に手を突っ込んでおいて、こんな要求は・・・と思えてならない感じです。さらに、いうならば、教員の待遇なども、教育にはお金がかかるとかどうとか言いながら、そんなに厚遇する必要があるのかという水準であり、こんな高給の教師を雇って、少人数学級を実現するよりも、住民税や消費税を減税して、そのお金で塾に行くとか、習い事をするとか、各自の選択の幅を広げる方が、何倍も良い効果があるのではないかと思えてなりません。

JALの労働組合が、自分たちの既得権を拡大するためにストライキを繰り返すことは合法的なことなんでしょうが、スカイマークなどの新興航空会社が育ってくれなけば、嫌なら乗らなければいいだけの話では済まず、地方自治体の場合となれば、嫌なら引っ越せと言い出されると、本末転倒であり、やはり、今、改革が必要な時期に来ていると思われます。今、国にしろ、地方自治体にしろ、あまりにも高コスト体質になっており、膨れ上がった要求の数々を、スリムにして貰わない限りは、このままでは、重税感で、人々が押しつぶされてしまいかねないと思われてならない感じです。

【参考リンク】  大阪府労組の要求魚拓) 木村剛 摂津っ子 Y's WebSite

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