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二酸化炭素削減目標25%?国民に負担を強いる環境問題

民主党・鳩山氏による二酸化炭素削減目標25%が話題になっていますが、産業界のみならず、こういう国民に犠牲を強いる規制強化は、認めることが出来ないように思います。

自民党政権下においても、環境問題に取り組むことが美徳であるかに考える人々がいましたが、かつての公害問題のように、被害が甚大で明白なものは問題にしなければならないとは考えますが、そもそも、太陽の黒点の観測や、地軸の傾きの研究など、地球の気温の変化には、多様な要因が絡み合っており、地球は氷河期に向かっているという説も有力であり、地球の温暖化が問題であるとは言い切れず、また、仮に地球が温暖化しているとしても、その主要な原因が二酸化炭素の排出であるとも言い切れないにも関わらず、二酸化炭素排出、温暖化問題は、根拠なき熱狂となっている現状をしっかりと見据える必要があります。 →【環境問題、この一番不毛な議論は・・・】【世間の常識、常識の嘘!?・・・地球温暖化、少年犯罪その他・・・】【地球温暖化問題、好都合な真実】

しかも、そういった根拠なき熱狂に過ぎない問題を重大視し、一方的に国民に犠牲を強いることを表明するとは、そこにおごりを感じざるをえない気がします。太陽光発電、風力発電など、様々な新エネルギーには夢があり、関連する産業界にも利益をもたらすことは確かですが、割高なエネルギーを購入させれる企業や、一般国民にとっては、余計なコスト増であり、とんでもない提言です。しかも、そこに罰金その他の強制力が伴うならば、とんでもない恐怖政治が行われる可能性があると考えざるをえない感じです。

麻生首相が景気対策にしていたエコカー、エコ家電支援にしても、関連業界を潤すとはいえ、一般国民にとっては、まわりまわって負担増となることです。それが、百年一度の緊急危機に対する景気対策であるならば、費用対効果が明白でなかったしても、その緊急性からやむをえない面があるとは思いましたが、うわついた環境問題のためとなると、とても賛成できない問題です。

関連業界を潤すために、一般の国民の犠牲を強いる、その理屈づけに、自民党の麻生氏は、緊急経済対策というアドバルーンを上げ、民主党の鳩山氏は、環境問題というアドバルーンを上げた訳ですが、こういうことなら、さっそくの改革期待に水を差してしまわないかという杞憂が現実になるようで、残念でならない感じです。
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