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民主党が過半数を取ると・・・外国人参政権、労働組合、規制強化・・・

菅政権の事業仕分けなどの改革には期待したいと思いつつも、やはり、労働組合をバックにする民主党の本領というべきか、公務員改革に限界があるだけでなく、いかにも左翼的政策そのものともいうべき、外国人参政権や人権擁護法が成立する危険があったり、最近になってようやくデータのねつ造が暴露されつつある地球温暖化、環境問題というイデオロギーによって日本人の生活を犠牲にして、諸外国に奉仕させられたり、子ども手当の外国人への支給、派遣法改悪による労働市場の非流動化、医療や福祉の非効率化、郵政の再国営化によるお役所仕事の増産などなど、最悪の政策があまりにも多い感じです。だからといって、自民党にしたところで、これらの政策に前向きなところもあり、とうてい今さら支持は出来ず、政策だけを見ると、幸福実現党が一番まともかと思いつつも、背景を見ると、さすがに投票する気にもなれず、どこまで信じることが出来るのかと思いつつも、公務員改革の推進、小さな政府を志向する「みんなの党」あたりしか、選択肢がないように思ったりしています。

それにしても、これだけたくさんの立候補者がありながら、投票したくなる人物はおらず、選挙制度そのものの改革が必要だと思われる感じです。議員の数が多すぎると思いつつ、議員の多様性は少なく、
中途半端な参議院の地方区は廃止して、全国を対象とした比例区のみで、もっと幅広く人々が立候補できるようになれば、諸個人の考えに近い候補者に巡り会える可能性が高まると思われるのですが、そうなると小党分立状態となって政策が決まりにくくなったり、議員のレベルが低くなる危険性がありますが、今でも十分に議員のレベルは高いとは言えず、多様性を参議院の独自性として発揮して欲しい気がしてならない感じです。
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参議院選挙前?新政権に望むこと

選挙前の内閣交代は、ちょっと戦略的すぎると思いつつも、消費税増税、中国大使への企業人の登用、事業仕分への期待など、菅内閣には期待を抱いているのですが、やはり高負担高福祉志向の民主党そのもののは支持できない感じでいます。

改革の半ばで途中降板が続いた安倍内閣・福田内閣を生みだした自民党を、今さらながら支持する気分にはまったくなれず、新政権に期待したい気もするのですが、民主党には、かつての自社野合時代の古い体質の象徴とも言える小沢氏や労組出身者といった色合いが再び出てくる可能性もあり、選挙後も菅内閣が存続している保障がないのが残念なところです。ここは菅氏の改革に期待しつつも、選挙では、やはり投票は出来ないな・・・という感じでいます。

とはいえ、消費税増税の前に改革が必要なのはいうまでもないことですが、消費税増税がタブー視されてきた現状を打ち破ろうとした菅氏の主張は、大いに評価したい感じです。ただ増税した資金を福祉使用に限定し、医療や介護、年金、子育てへの予算の重点配分、そういった分野での雇用の創出を目指す方向性は支持できない感じです。自民党のような土建・箱物の公共事業よりはマシではありますが、医療や介護、年金、子育てといった標語の浦には、そういった方面のお役所仕事を増産し、増税した分が公務員の給与となり、そのおこぼれが、まわりまわって民間の雇用創出、経済成長にも、少しは貢献・・・という政策になってしまう危険もなきにしもあらずと思われたりもします。

果たして、税金として徴収した資金を政府が効率的に資金配分して社会のために使用することが出来るのかと考えると、そこには官僚制の無謬性の神話が前提としてあり、社会主義国家の崩壊、英国病やら、日本的な資本主義の行きづまりやらを見れば自明の通り、政府が介入して「よい」と思われる政策を行っていくと、その個別の政策それぞれがそれなりに「よい」政策であっても、全体を調和させることは不可能であり、結局は官僚主導の統制経済となり、民間の実需とかけ離れたものになってしまう可能性が極めて高いと思われます。

その意味で、例えば、少子化対策として、高校の無償化とか保育施設の増設といった政策は、高校に進学しない子どもの選択とか、保育施設に子どもを預けず、家族で子育てをする専業主婦の存在とか、そういった存在を無視して、政府が奨励する方向に予算を配分するのに対して、「子ども手当」は、外国人への支給など問題点が目立ちますが、資金の使い方はそれぞれの個人の任意であり、たとえ目先の効果は乏しくても、評価されうる政策であるとおもわれます。これ同じで、医療や福祉といった分野でも、国家が、あるべき医療の方針、福祉の方針を事細かに定めて予算を配分するのではなく、個人が自由に選択しうるような体制へと、規制改革が望まれます。

例えば、事業仕分けによって、漢方薬が保険適用からはずされかけましたが、現状、保険適用となっている漢方薬は、漢方薬のほんの一部分に過ぎず、本当の漢方治療を望めば、すべて保険外となってしまう可能性が極く、極めて不公平な現状で、高額な健康保険料を徴収されているにもかかわらず、自分が望む医療が保険適応外とされてしまうのは、まさにボッタクリ詐欺と同じでふんだりけったりと言えます。だからといって、保険適応の範囲が拡大されていくとすれば、自分が望む処方が保険適応される可能性は高まったとしても、その分、保険料が高くなれば、これまた費用対効果が問題となりますし、西洋医学的なエビデンスに乏しい処方を保険適用するかどうかといった事柄に政府が事細かに介入すれば、結局は、独創的な処方が生き残る可能性が乏しくなってしまいます。つまり、やはり方向性としては、政府が介入する保健医療は、必要最低限に抑え、あとは各個人の選好によって、各自の負担で医療を選択するのが、望ましいと思われます。

そのことは、まさに消費税で増税した資金は、法人税、所得税、固定資産税などの減税によって、広く国民に還元し、何に使うかは、広く各個人の選好にまかせることが望ましいと思われてなりません。「みんなの党」は、消費税の増税に反対していますが、その他の点では政策的に望ましいと感じるものが多く、消費税反対の理由にも一理あると思われるのですが、果たして、どこまで「小さな政府」を志向する政党なのかどうかの保障はなく、「幸福実現党」の政策にも共感する部分が多いのですが、教育関連の政策では、私は「ゆとり教育」を支持したいと思っていますので共感できませんし、候補者の属性も信頼できず難しいところです。

政府による介入が少なく個人の自由がより多く実現する社会、政府による規制や分配機能が最小限となるような自由な経済活動、陋習に縛られない自由な精神活動が実現する社会、いわばリバタリアンの理想が、望ましいと思われてならない感じです

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