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増税反対! 膨らんだ社会補償費(生活保護費)の大幅削減を!

膨大に膨らんだ国の債務をどうするかは確かに大問題ですが、消費増税は債務返済のために必要であるのではなく、社会福祉のために必要であるとのこと。もしそうなら、やはり、歳出削減が増税の前に必要です。現状の社会福祉を維持するために、債務を増やすことはとうてい賛成できないし、増税にも賛成できません。やはり、まず第一に必要なのは歳出削減であり、今、話題の生活保護費に限らず、社会福祉の予算は、弱者保護の美名に隠れて、あまりにも闇に包まれ過ぎています。膨大な医療費、介護保険、年金やら、このままでは、いつのまにか収入の5割を徴収されてしまう社会になってしまいます。

ちょっとした風邪で病院にかかり、念のためと言う名のもとに、意味不明な検査をたくさん受け、本当に必要かどうかわからないたくさんの薬が処方され・・・、確かに、風邪は万病のもと、素人判断で放置するよりも、早めに手厚い医療ケアを受けた方が、トータルで安くつく場合もありますが、過剰の医療受診を避け、自然治癒力を高める方が、安くつく場合もあります。念のためにと病院に行く方がよいのか、行かない方が良いのは、ケースバイケースであり、病院に行きたい人の医療費を病院に行かない人が負担をする保険制度には、不公平感がつきまといます。高額医療費のある程度の公的保険による公費負担は必要最低限必要だとは思いますが、高齢者の終末医療に高額の資源が使われたり、生活保護受給者が贅沢な医療を無償で受診している現状は改める必要があります。自分の甲斐性、贅沢な治療方法を選択するのは、まさに個人の自由ですが、強制徴収された保険料や税金を投じて、贅沢な治療は慎むべきです。

生活保護で問題なのは、健康で文化的だと言われる生活水準があまりにも高く設定され過ぎていることだと思えてなりません。単身者の住宅補助金がなぜ月額4万円を超えているのか? 風呂なしアパートなら月額1万円でも、ゴロゴロ空室があり、月額2万円台のワンルームマンションにもたくさんの空室があります。家賃には地域格差がありますが、生活保護受給者が高額家賃の地域に住む必要があるのでしょうか? 高齢や病気による生活保護受給者は言うに及びませんし、仕事の関係でやむを得ないと言う場合もあるかもしれませんが、それなら1年限定とか期限を設けるべきです。その仕事を続けても、1年たっても生活保護から抜け出せないなら、家賃の格安な地域で、それに見合った仕事に従事すべきなのです。

高額所得者の母親が生活保護を受給していたことが問題になっていましたが、これに関しては、心情的には納得しがたいと思う一方で、親族による扶養の義務は撤廃すべきだと思えます。未成年であるならば、親に子供を扶養する義務はあったとしても、親子であろうと、兄弟であろうと、血縁関係があるという理由によって、扶養義務を持ち出すことは極めて、前近代的な考えであり、個人として、扶養するしないを決定する権利を持つのではないでしょうか?

高額所得者が母親を扶養したいと思い、その親もそれを受け入れるなら、それはそれで結構なことだと思いますが、貧乏で親を扶養できないという人よりも、高額所得者の方が、堂々と権利を行使する権利があるのではないかと思えます。なぜなら、高額所得者の母親が生活保護を受給していたとしても、その財源はその高額所得者が納税した税金の額より少ないのではないでしょうか? 

もっと分に応じた暮らしをするべきなのです。医療費補助だとか、居住費補助だとか、家電補助だとか、エアコンをつけるお金がないと別途保護費を支給したり、文化的な生活にはテレビが必要だとか、洗濯機だとか、炊飯器だとか・・・贅沢すぎるのです。現状の制度のもと、生活保護受給者が、高級外車を乗り回したり、ちょっとした外出にもタクシーを利用したりと、どう考えても不公平感がありますが、生活保護が必要最低限の現物支給であり、社会復帰に必要な一時的なものであるなら、預貯金をしようが、自動車を持とうが、携帯電話を持とうが自由であり、行政が調査して回る必要はないと考えます。

行政のケースワーカーの人数が足りないと、焼け太りのような行政の拡大が画策されようとしてますが、生活保護の需給要件は緩くする一方で(行政コスト削減のため、審査を甘くし、少々の不正受給はある程度は仕方がないものとする一方で)、生活保護の受給が既得権であるような現状は大きく変更する必要があります。エアコン完備のワンルームマンションは生活保護の家賃補助の対象から外すべきであり、正月の餅代とか、通院のためのタクシー補助だとか、贅沢な補助は即刻やめるべきです。

もっと簡素な必要最低限ものにして、わざわざ生活保護費を不正受給をしても、何の得もないという程度のものにすべきなのです。文化的で最低限の生活の水準が高く設定され過ぎているゆえに、生活保護が既得権のようになってしまっているのではないでしょうか? 住居は風呂なしアパートか築30年以上の市営住宅。食糧は学校給食の残飯。衣類は古着の現物支給。家電製品は自分で廃品回収して修理して使用。医療機関への受診も制限すべきで、新薬の使用は臨床実験を除いて不可とし、投薬はゾロ薬のみ。これぐらいの節約が必要なのではないでしょうか? 少々賞味期限切れた残飯が支給されたとしても、それでも食べられるだけ有り難いのであり、テレビが見られないからと言って、文化的な生活が出来ないとも言えず、図書館に新聞を読みに行くこともできれば、病院のロビーで週刊誌を読むなど、色々工夫の余地はたくさんあります。

増税議論はそれからで十分です。
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テーマ : 生活保護 - ジャンル : 政治・経済

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