解散総選挙ではなく、協力すべき所は協力して・・・

自民党総裁選挙が終わりましたが、また阿倍さんですか・・・という感想が私にも近いものがあります。改正建築基準法・貸金業法・金融商品取引法など、規制強化による官製不況。戦後の日本のあり方を見直す必要は認めるものの、「美しい国」の名のもとに、お上の強権によって、国民を一方向に向けさすような教育改革など、保守の旧弊が色濃く、途中で政権を投げ出したことなども忘れることが出来ない出来事です。

衆議院解散の声が高まっているようですが、選挙が繰り返されて、短命政権が大量生産されるより、これなら問題が多い民主党政権とはいえ、野田首相のもと、与野党が足を引っ張り合うのではなく、挙国一致となるような最大公約数を見つけて、国難を乗り越えるよう力を尽くして欲しい気がします。原子力発電所の再稼働問題、尖閣問題、社会保障改革など、足の引っ張り合いを行っている状況ではなく、一日も早い解決が望まれます。

原子力発電所が再稼働できずに、電力会社に積み上がる赤字は誰が責任をとるのか、そもそも、政府がこのような強権を発動して、損害を与えることが許されるのかどうか、そして、その負担をどうするのか、きわめて現実的に考える必要があります。東京電力だけでなく、震災によって事故を起こした訳でもない電力会社が債務超過に陥った場合、公的資金で救済するとなると、それも国民負担となってしまいます。火力発電所の稼働による電力会社の収益の悪化だけに留まらず、日本国の経常収支の悪化、電気料金が値上げとなれば、産業競争力にも大きな影響を及ぼし、すべてが国民生活に直結する緊急課題です。

こういった国難は、政権交代があったからと言って解決できる問題ではありません。民主党が下野した場合、今度は、野党としての民主党が与党の政策に反して回れば、これまた足の引っ張り合いの無策な状況となり、とんでもない事態となってしまいます。野田政権は、鳩山・菅といった前政権に比べて、関西の電力危機を前にして、一部原発の再稼働を認めた現実性を持ち合わせていますが、こういった姿勢を評価して、協力すべきは協力して、ことあるごとに、政権が行きづまり、すぐに解散・総選挙で、短命内閣の量産だけは謹んでもらいたいとつくづく思われます。

消費税増税を行う前に、生活保護や医療・年金など、膨大に膨れ上がった社会保障費などの思い切った削除、行政改革が望まれますが、自民党・社会党・公明・民社の野合の中で生まれたバラマキ政治は、このまま、自民党に政権が還ったとしても、本当に改革できるのか大変怪しく、自民が自民なら、民主も民主、どっちもどっちとしか思えないのは大変残念なことです。

橋下維新の会のような怪しい集団は危険きわまりなく、みんなの党あたりの働きに期待をしたいのですが、こちらもパワーなく、残念きわまりない状況であり、せめて、足の引っ張り合いをしたするのではなく、こつこつと無駄を省いて、スリムな政治を志向して欲しいものです。