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民主党政権に望むこと

民主党政権の人気にも、ようやく翳りが出てきましたが、民主党支持者でない私から見ても、良いこともあれば悪いこともあるとは言っても、政権交代はやはり必要であったと思われますし、それなりに期待を持ちたいと思っています。

政権交代が行われたことにより、何よりも良かったと思ったのは、たとえ一部であったとしても、事業仕分が行われたことです。権力を握った若い仕分け人が、訳知り顔で、旧体制の関係者を詰問する姿は、人民裁判のようで空恐ろしいという批判には、一理あるとは思いましたが、やはり、今までは族議員や官僚などによって密室で行われていたものが、深い議論がないものがあったとしても、白日のもとに曝されたことは非常に意義深いことであると思われます。小さな政府を志向した小泉政権下でも、無駄の排除が行われてはいたのでしょうが、もっともっと切り込んでもらいたかったとつくづく思われます。大きな政府を志向する民主党には期待できないと思っていたのですが、事業仕分けのパフォーマンスを見せられると、これだけで政権交代の成果を思い知らされた感じでした。

子供手当のような巨大なバラマキが行われようとしているのは嘆かわしいとは思うのですが、従来の児童手当のような所得制限が設けられなかったことは評価すべきであり、もらったお金を自分たちの考えにもとづいて、教育費に使うか、医療費に使うか、習い事やレジャーに使おうが、使い道は手当をもらった親や子供に選択権があり、お仕着せの教育や医療とは違った何かが生まれる可能性があり、旧来の利権に縛られた予算とは違った新鮮さがあるように思われます。旧来の児童手当のような所得制限があると、頑張ってお金を稼ぐと手当が貰えなくなってしまって損をしてしまうという矛盾をはらんだものとなってしまいますし、授業料の無償化や保育施設の拡充、医療費の補助などといった施策の場合は、そこに行政が予算を執行する過程において、利権が入り込む余地があり、新しい発想が生まれにくいように思われ、学校に行かずに起業したいという夢や、行政の規格に会わないコミューンのような保育施設が排除されたり、医療費よりも、病院に行かないための健康作りにお金を使いたいという意志が報われません。

また、子供手当のようなバラマキを景気対策としてみると、産業波及効果は小さいと言われているものの、旧来の公共事業型のばらまきよりも、目先、かわり映えがして、やってみる価値はあるように思われます。もっとも、私のような給付の対象外である人間から見ると、やはり、少子化対策としての効果が期待される所であり、景気対策としてのバラマキを行うならば、麻生政権時のような、全国民を対象にした給付や減税が望ましいと思われます。少子化対策として、何が有効であるかは、実際の所、わからないようですが、授業料の無償化とか、子供の医療費へ補助とか、保育施設の充実とか、そういった福祉政策よりも、規格にあった画一的な学校だけを学校として認めて、補助金を交付するのではなく、子供がどんな学校を選択しようとも、低利で高額な奨学金の貸与が可能となる制度であるとか、もっと、夢と希望が持てるような施策があれば・・・と思われてならない感じです。

鳩山首相や小沢氏の献金問題について思うのは、中川大臣の酩酊会見など、自民党政権下でも同じなのですが、日本の政治家は、もっとスキャンダルに打たれ強くなる必要があると思われます。マスコミが騒ぐのは商売上仕方がないとしても、国全体が、政治家に極端な清廉潔白さを求めすぎると、毒にも薬にもならないような人物しか、政治家になることは出来ず、首相がころころと変わり続けるのは嘆かわしいことですし、結局は日本国全体の損失につながると思えてならない感じです。アメリカ軍の基地移転問題については、私は予備知識も乏しく、何とも言えないところではありますが、首相や小沢氏の献金問題が、こういった筋から、リークされだしたのだとしたら、恐ろしいことであり、党利党略を離れて、しっかりと検討してもらいたいものだと思われます。

ただ、どうしても、賛成できないと思うのは、郵政の民営化の見直しや派遣労働への規制強化など、小泉改革の成果を台無しにする問題です。子供手当などのばらまきにしても、「大きな政府」を志向する民主党の根幹をなす政策とも言えますが、子供手当は、債務の増大という負の遺産を残すものの、未曾有の不況下に、バラマキを行うケインズ的な政策を100%否定できるかというと、議論が分かれるところであります。しかし、郵政の民営化の見直しや、派遣労働への規制強化などの問題は、自由になったものを不自由な状態に戻す時代への逆行であり、非常に問題が多いように思われます。たしかに、簡保の宿の不明朗な売却問題などは徹底的に調査を求めるものですし、派遣切りなどの問題にしても、ある程度の規制は必要な可能性はありますが、民主党が押し進めようとする派遣への規制強化は、企業の競争力をそぎ、国内産業が空洞化して、派遣労働者にとってもマイナスの結果に陥る可能性が極めて高いだけでなく、1970年代にみられたような、大企業の労組が中心となった会社中心の村社会の再来を招くように思われます。

もっとも、労働問題も、私の得意とする分野ではないので、ここで議論を展開しても、あまり意味がないのかもしれませんが、このあたりの問題に関しても、早急に結論を急ぐのではなく、党利党略を離れて、じっくりと議論を深めてもらいたいものだと思われます。小泉改革の光と陰。何が光で、何が陰であったのか、郵政民営化も方向性としては正しかったとしても、具体的な進行過程において、問題が起こっていた可能性がありますし、派遣労働の問題にしても、グッドウィルのようなとんでもない企業の跋扈を許した点は問題であったことが確実ですが、派遣労働そのものへの規制強化は時代錯誤だと思われます。

また、小泉政権下ので会社法の改正などにしても、会社の都合によって、TOBやMBOが自由に行われるようになり、少数株主の権利があまりにも蹂躙され放題の状況となっていますが、この法律改正を主導した研究者と外資との間に不明朗な関係があったという声もあり、このあたりの見直しも、民主党政権に期待するところであります。私は、法律・経済については専門外であり、議論を展開することは出来ないのですが、このあたりの経緯についてわかりやすい解説などがあれば、ぜひ、ご教示願えればと思っています。)
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テーマ : 民主党・鳩山政権 - ジャンル : 政治・経済

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