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増税反対。もっと明るく、前向きに!
被災地を思えのかけ声のもと、震災復興のための大増税が計画されているようですが、贅沢は国民の的だと言わんばかりの自粛ムードにしても、陰気くさくて、どうにもやりきれない思いがしています。
失われたものは戻らないし、いかに嘆いても今さらどうかなることはない。津波にしても、原子力発電所の事故にしても、もっと安全対策をしていれば・・・と、悔やまれることがあったとしても、それはもう後の祭り。100年に1度、1000年に1度の天災は天災であって、運命として受容するしかない。
一連の東京電力への批判をを見ていると、責任感の感じられない官僚的な対応、好待遇にあぐらをかく労働貴族による傲慢な対応による不満。誰かをスケープゴートにして、責任を問い、カタルシスを感じる人間の心情がわからないでもない気もするが、それが人間のルサンチマンというのでしょうか・・・。
津波対策不足への指摘があったにもかかわらず、対策を怠ったのは人災であるとか、確かにそれは一理のある批判ではあっても、それが行き過ぎると、保身第一の官僚主義によって、安全対策とコストとの最善のバランスが崩壊する危険があります。
守るべきものと改めるべきもの、捨て去るべきもの。そのバランス、塩梅がまさに肝要です。安全は大事だけれど、行きすぎると何もできなくなったり、とてつもない高コストになったり。その逆も真ですが、何度も何度も津波におそわれる村に住み続ける、まぁ大丈夫だろうという楽天性。
由緒正しい高級住宅地の耐震構造8000万円の100年住宅を注文建築で建てるか、津波や液状化で吹き飛んでしまうような怪しい土地の1800万円の安普請の建て売り住宅を買うか、どちらの選択があっても言い訳で、安全対策が厳しくなりすぎると1800万円の家は建たなくなり、8000万円の家が買えない限り、持ち家は持てなくなってしまい、安全対策が緩くなりすぎると、命がいくつあっても足りないという危険な状況に・・・
それはともかくとして、震災復興による大増税は、世の中をますます暗くしてしまいます。復興にかかる費用は、長期借り入れで・・・。国が税金を投入し、国が主導して復興を行うよりも、地域や企業、個人が、自分たちが考えたプランを自分たちが準備した資金で、自分たちで行う。国が負担すべき費用は国債で、自治体が負担すべきものは地方債、個人や企業が負担すべき費用は保証協会保証付き長期資金の提供など・・・。
日銀による債権の引き受け。そこには資金が焦げ付かないために、国の関与、審査は必要ですが、地銀・信金などによる与信を活用して、なるべく関与は少なくする方向で・・・。30年、50年という長期資金が可能ならば、返済負担は極めて少なく、かつ、国主導ではなく、自分たちが責任を持って自分好みの復興ができれば・・・と思えてならない感じです。
増税による復興への強制、自粛ムードによる強制、なんともやりきれない気分になります。これを機に復興のための長期低利資金提供の枠組み、デフレ脱却に向けた資金の流れを作って欲しいものであると思われます。
東京電力の責任を追及し、国有化して血祭りに上げようという機運もありますが、東電役員や担当者の責任追及は今後の安全対策のためにも必要なことではありますが、株主価値を毀損したり、債権がデフォルトする自体となれば、経済全体が萎縮することになってしまいます。
年金資金の信託口、第一生命、日本生命、三井住友、みずほといった金融機関、東京都といった社会的影響力の大きいなかば公的な東京電力の株主による資本の提供、社債や銀行からの借り入れがあってこそ、会社がまわっているのであり、その権利がないがしろにされることは由々しき事態です。
りそな銀行への公的資金の注入によって、りそなが復活したように、電力会社である東京電力が復活するシナリオは明るいものであるべきです。暗い後ろ向きの議論ではなく、明るい前向きの議論へ・・・。
失われたものは戻らないし、いかに嘆いても今さらどうかなることはない。津波にしても、原子力発電所の事故にしても、もっと安全対策をしていれば・・・と、悔やまれることがあったとしても、それはもう後の祭り。100年に1度、1000年に1度の天災は天災であって、運命として受容するしかない。
一連の東京電力への批判をを見ていると、責任感の感じられない官僚的な対応、好待遇にあぐらをかく労働貴族による傲慢な対応による不満。誰かをスケープゴートにして、責任を問い、カタルシスを感じる人間の心情がわからないでもない気もするが、それが人間のルサンチマンというのでしょうか・・・。
津波対策不足への指摘があったにもかかわらず、対策を怠ったのは人災であるとか、確かにそれは一理のある批判ではあっても、それが行き過ぎると、保身第一の官僚主義によって、安全対策とコストとの最善のバランスが崩壊する危険があります。
守るべきものと改めるべきもの、捨て去るべきもの。そのバランス、塩梅がまさに肝要です。安全は大事だけれど、行きすぎると何もできなくなったり、とてつもない高コストになったり。その逆も真ですが、何度も何度も津波におそわれる村に住み続ける、まぁ大丈夫だろうという楽天性。
由緒正しい高級住宅地の耐震構造8000万円の100年住宅を注文建築で建てるか、津波や液状化で吹き飛んでしまうような怪しい土地の1800万円の安普請の建て売り住宅を買うか、どちらの選択があっても言い訳で、安全対策が厳しくなりすぎると1800万円の家は建たなくなり、8000万円の家が買えない限り、持ち家は持てなくなってしまい、安全対策が緩くなりすぎると、命がいくつあっても足りないという危険な状況に・・・
それはともかくとして、震災復興による大増税は、世の中をますます暗くしてしまいます。復興にかかる費用は、長期借り入れで・・・。国が税金を投入し、国が主導して復興を行うよりも、地域や企業、個人が、自分たちが考えたプランを自分たちが準備した資金で、自分たちで行う。国が負担すべき費用は国債で、自治体が負担すべきものは地方債、個人や企業が負担すべき費用は保証協会保証付き長期資金の提供など・・・。
日銀による債権の引き受け。そこには資金が焦げ付かないために、国の関与、審査は必要ですが、地銀・信金などによる与信を活用して、なるべく関与は少なくする方向で・・・。30年、50年という長期資金が可能ならば、返済負担は極めて少なく、かつ、国主導ではなく、自分たちが責任を持って自分好みの復興ができれば・・・と思えてならない感じです。
増税による復興への強制、自粛ムードによる強制、なんともやりきれない気分になります。これを機に復興のための長期低利資金提供の枠組み、デフレ脱却に向けた資金の流れを作って欲しいものであると思われます。
東京電力の責任を追及し、国有化して血祭りに上げようという機運もありますが、東電役員や担当者の責任追及は今後の安全対策のためにも必要なことではありますが、株主価値を毀損したり、債権がデフォルトする自体となれば、経済全体が萎縮することになってしまいます。
年金資金の信託口、第一生命、日本生命、三井住友、みずほといった金融機関、東京都といった社会的影響力の大きいなかば公的な東京電力の株主による資本の提供、社債や銀行からの借り入れがあってこそ、会社がまわっているのであり、その権利がないがしろにされることは由々しき事態です。
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