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新型コロナ、過剰な自粛・都市封鎖が不要な理由(2)~医療崩壊の危機、医療業界の大人の事情の考察から

日本では、医療崩壊しないよう、「時間稼ぎ」のため、自粛をお願いするという話しでしたが、確かに、時間稼ぎにはなったかもしれませんが、この国民的な損失は、あまりにも莫大であったと言えます。医療崩壊とは何なのか、感染が急拡大していたら、医療崩壊していたのかと言う話しですが、全員に、希望者検査を受けさせろだとか、感染者を専用の病棟で隔離する必要があるとか、重症化すれば、ICUでエクモを…とか、人工呼吸器を…と考えれば、医療資源は逼迫し、現状、すでに医療崩壊していると言えるのかもしれませんが、医療に限らず、何事も、キャパシティーの範囲でしか行えないので、現状では、希望者全員が検査を受けることは出来ず、感染の疑いがあって、救急車を頼んでも、受け入れ可能な病院が見つからずに、たらい回しされるという状況が発生しています。

だからと言って、医療機関の多くが逼迫しているのかというと、そうではなく、行政や医療機関それぞれの「大人の事情」によって、急患が受付が行われず、検査が受けられないのです。これは、自粛によって、感染のスピードが遅くても、現状すでに問題が発生していますので、国民すべての問題ではなく、医療行政の制度問題であり、厚生労働省や保健所、医療機関の問題です。例えば、コロナを指定感染症の指定からはずす。たったこれだけで、目先の医療崩壊は解消します。全国民に自粛を強要するよりも、省益や医療機関の利権の問題を解決することが何よりも先決です。従来から、緊急医療が足りない、小児科が足りない、産婦人科が足りない…などの問題が指摘されてきた一方で、都市部の通常の内科クリニックの過剰、中小病院の廃業問題、年収1億円を超える個人開業医がたくさんおられる一方で、無給の研修医に頼る大学病院の存在とか、こういった業界の大人の事情の問題の解決が何よりも重要です。

現在、PCR検査が少ないのは、感染研の利権が影響しているとか、治療薬や検査機器の認可が下りないのは厚生労働省の利権であるとか、色々な批判があふれていますが、日本に限らず、世界中そういった利権や不条理にあふれているのが医療業界の現状です。それはどこの世界にもあることですが、研究にしろ、臨床にしろ、官僚組織による許認可や予算配分を必要としますので、医療業界は、官僚化しやすい宿命があり、また、パーキンソンの法則でしたか、官僚組織は自己増殖しますので、政治の力による官僚機構の抑制がもっとも必要な分野と言えます。

肺炎で重症化した場合、人工呼吸器やエクモの装着が、必ず必要なのかという問題もあります。今回の新型コロナに限らず、ウィルス性の感冒には有効な治療法がありませんが、確かに、重症化した場合、エクモや人工呼吸器の装着によって、助かる人もいるようですが、重症化してしまえば、そこまでしても、助からないことも多く、そこまでせずに安らかに臨終を迎える方がよいと考える方が普通であると言えます。若くて体力がある人が急に重篤化した場合には有効であっても、そうでない人の場合、例えば、体の弱った高齢者の場合は、本人を苦しめるだけの過剰な延命治療と言えます。すべての重篤化した患者をICUに入れ、エクモで治療しなければならないとなると、医療崩壊の危機と言えますが、通常のインフルエンザが重症化した場合のお看取りと考えれば、医療崩壊の心配はまったく無用と言えます。

日本の厚生労働省に限らず、各地の保健所から医療の専門家、研究者、WHOにしろ、官僚化した世界は、過剰な理想、例えば、過剰な安全を主張して、自己増殖しています。新コロの増殖よりも、世界的に官僚組織を押さえる必要がある段階に来ています。今回のWHO事務局長の対応が中国共産党に忖度した対応であったとか問題になっていましたが、それは、単なる表層の一例に過ぎず、その他諸々、硬直化した官僚組織の問題は根深いと言えます。予断になりますが、昨今の行き過ぎた「禁煙社会」の強要も、WHOなどの医療保健官僚組織の陰謀であると、私は考えています。確かに、禁煙によって、社会は健康になるでしょうが、行き着く先は、個人の自由を制限し、個人の生活の細部にまで統制を行おうとする過剰な健康追求社会であり、その専門家や官僚が考える理想の実現ために、官僚組織は肥大化し、人々を統制していこうとしています。
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