ハードワークは悪なのか？

「社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる。たっぷり休んで、結果的に会社が傾いて人員整理するのでは意味がない」「休みたいならやめればいい」とＮ電産の社長が発言したという報道が物議をかもしているそうですが、この報道は、創作をおりまぜながら、発言の意図を誤解させて、センセーショナル物に仕立てることが得意なＡ新聞によるものであるので、注意が必要なのですが、従業員が過剰な権利意識を持ち、その擁護ばかりを考えていると、本来の業務がおろそかになり、会社が傾き、結局は従業員が職を失ってしまうという現実があることへの警告であると、私は捉えたいと思っています。

Ｎ電産は、人員の整理は行わず、従業員の意識改革、旧来のぬるま湯体質を改善することによって、傾いた企業を建て直すことで急成長してきましたが、お役所仕事的な企業体質、大企業病と呼ぶべき企業体質から脱却することによって、企業は見違えるように蘇えり、従業員は職を失うことなく、結果的に従業員自身の利益にもなっているという現実があることに、注目すべきであると考えます。

先のメーデーで、連合の会長が「まさに言語道断。労働基準法という法律があることを、また、労働基準法が雇用主に何を求めていると思っているのか、どのように認識されているのか。ぜひ問いただしてみないといけない、そんな怒りの思いを持って、このニュースを聞いた」 と語り、同席していた舛添厚生労働大臣が「労働関係法令はきちんと遵守してもらわないといけない。きちんと調査し、指導すべきは指導し、法律にもとるものがあれば厳正に処分する」と述べたと報道されていますが、この両氏の発言は、もっともなことではありますが、労働組合や厚生労働省といった役所の過剰な介入・指導によって、多くの企業が活力を失い、役所が腐敗していっている現実を決して忘れていはいけないように思われます。

現在、厚生労働省・社会保険庁のデタラメな仕事ぶりが話題になっていますが、このデタラメな仕事ぶりを生み出した原因は、労働者の権利の過剰な擁護の結果である側面があることに注目すべきです。いくら税金で給与が支払われているとはいえ、労働基準法の規定以上の仕事をやれとは言えないのでしょうが、いくら窓口に行列が出来ていようが、自分たち昼休みの時間を守ることが大切なので、さっさと窓口を閉めてしまうというその意識を、当然の権利だと言われればそれまでなのですが、やはり、何とか、やりくりしてでも、業務を優先させるべきなのでは・・・と、私などは考えてしまいます。

これは、役所だけではなく、民間企業の中にも、こういう体質の会社はありますが、これが、まったく倒産の心配がないような企業の場合であれば、労働者天国でうらやましい限りのお話なのですが、それが倒産寸前の傾きかけた企業の場合であれば、何か優先順位が間違っているのではないかと思えてならない感じです。権利の擁護やコンプライアンスは重要なことであってもは、それが過剰でありすぎれば、自分自身の破滅に繋がってしまうことがあることには注意すべきです。このことは、日本に限ったことではなく、アメリカの自動車産業や鉄鋼産業が傾いていった軌跡やら、今話題の欧州の航空業界、古くは、ソ連や東欧社会の崩壊など、一概には言えないことであっても、私には、オーバーラップしてならない感じです。

という感じで、私は、Ｎ電産社長の発言は、労働者を搾取しようという経営者の発言として否定的に捉えるのではなく、ハードワークを否定することが善であるという風潮への警告であると考えたいと思っています。