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浜岡原発は止めるべきではない!~トンチン菅は、もうアカン!

やるべきことが行われず、人気取りのための思いつきのような発言が実行されていく恐怖。民主党政権が誕生してから感じてきたことですが、鳩山内閣が地球温暖化のために原子力を推進とぶちあげたかと思えば、今度は原子力は危険だからと大転回。

そもそも、地球温暖化問題、二酸化炭素の関与説など、すべてが疑似科学以前の活動家によるでっち上げであったことが明らかになりつつありますが、原子力発電所の危険性を事故が起こってから、今さらながらに重大視するなど、愚の骨頂と言わざるをえません。

福島の事故がここまで大きくなってしまえば、地球温暖化防止、二酸化炭素削減どころではなく、原子力による安価で安定した発電という、もっとも期待されるべき原子力発電所の使命そのものが揺らいできていますが、ここで辞めるぐらいなら、初めからやらない方が良かったことであり、ここまで来れば、この事故の経験を無駄にすることなく、原子力発電の削減・廃止など、考えるべきではないのです。

想定外の津波による天災なのか、そもそも安全管理がずさんであった人災なのかはともかくとして、福島の事故を受けて、鬼の首でも取ったかのように、今さらながら浜岡原子力発電所の危険性を取り上げて、発電停止に追い込むなど、愚の骨頂。新たな安全対策は必要であったとしても、世間の不安を扇動し、電力不足による混乱に拍車をかけてどうするのか。やるべき時期が完全に違うのではないか。福島の事故が起こる前にやっていれば、先見性のある英断であるといえますし、電力不足による混乱が一段落するまでは、運転を継続させ、世間の不安が一段落してから、運転を停止するのも英断といえます

脱原発の次世代エネルギーの研究が大切であることは言うまでもないことですが、ここで、原発にフタをしていまうことは、あまりにももったいないことであり、ここで原発をやめるのなら、初めからやるべきではなかったのです。風力には風力の、太陽光には太陽光の、バイオマスにはバイオマスの様々な問題があり、原発を中途半端な形で中止してしまうなら、新たなエネルギー活用も、新たな問題が起こるたびに腰砕けになり、中途半端に終わってしまう可能性があり、原発は原発で最後まで極め、それと同時に、次世代エネルギーの活用を考えて行くべきなのです。

得体の知れない数多くの諮問会議による問答が続き、決めるべきことがなかなか決まらない現状がある一方で、浜岡原発は停止すべきだとか、東京電力の株主責任だとか、東京電力に融資をしていた銀行の貸し手責任だとか、JALを会社更生法に追い込んだのと同じ、大衆迎合的な思いつき発言の数々。市場は混乱し、混乱に乗して儲けた人はいても、トータルとしての損失は計り知れないものがあります。労働組合を背景にやりたい放題だったJALや東京電力の職員の責任。地球温暖化といった虚妄をもとにして原子力推進を唱えた民主党の責任・・・。こういったものこそ、問題にされるべきものなのです。

テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

東京電力の電力不足解消と損害賠償金捻出のために山梨・静岡の営業権を中部電力に譲渡する案は?

東京電力の電力不足解消と損害賠償金捻出のために、山梨県や静岡県の富士川以東の営業権を中部電力に譲渡するという議論はあるのか気になっています。

東京電力の山梨県や静岡県の富士川以東を営業圏としていますが、これらの地域は中部電力の営業エリアであってもおかしくないエリアです。

家電製品だと周波数が違っても、どちらにも対応できるようになっていますし(工業用の機械ものでも調整すれば可能でしょうし)、中部電力に電柱・送電線、変電所などを譲渡して、中部電力の電気が利用できるようになると、山梨県や静岡県にとっても電力供給への不安が解消されますし、東京電力にとっても電力不足解消の一助となりますし、損害賠償金捻出のための資金も得ることができるかと思われます。

発電と送電を分離する電力自由化議論ではなく、既存の電力会社による地域の独占の枠組みは残して、地域の営業譲渡を行う議論を聞かないのですが(私が知らないだけ?)、誰か提言している人はおられるでしょうか?

中部電力にとっては、営業エリアの拡大と売上増にもなりし、中部電力管内にある東京電力施設(安曇ダム発電所など)の譲渡とセットになれば、ねじれ状態が解消され、地域にとってもプラスになるように思えてならない感じです。

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増税反対。もっと明るく、前向きに!

被災地を思えのかけ声のもと、震災復興のための大増税が計画されているようですが、贅沢は国民の的だと言わんばかりの自粛ムードにしても、陰気くさくて、どうにもやりきれない思いがしています。

失われたものは戻らないし、いかに嘆いても今さらどうかなることはない。津波にしても、原子力発電所の事故にしても、もっと安全対策をしていれば・・・と、悔やまれることがあったとしても、それはもう後の祭り。100年に1度、1000年に1度の天災は天災であって、運命として受容するしかない。

一連の東京電力への批判をを見ていると、責任感の感じられない官僚的な対応、好待遇にあぐらをかく労働貴族による傲慢な対応による不満。誰かをスケープゴートにして、責任を問い、カタルシスを感じる人間の心情がわからないでもない気もするが、それが人間のルサンチマンというのでしょうか・・・。

津波対策不足への指摘があったにもかかわらず、対策を怠ったのは人災であるとか、確かにそれは一理のある批判ではあっても、それが行き過ぎると、保身第一の官僚主義によって、安全対策とコストとの最善のバランスが崩壊する危険があります。

守るべきものと改めるべきもの、捨て去るべきもの。そのバランス、塩梅がまさに肝要です。安全は大事だけれど、行きすぎると何もできなくなったり、とてつもない高コストになったり。その逆も真ですが、何度も何度も津波におそわれる村に住み続ける、まぁ大丈夫だろうという楽天性。

由緒正しい高級住宅地の耐震構造8000万円の100年住宅を注文建築で建てるか、津波や液状化で吹き飛んでしまうような怪しい土地の1800万円の安普請の建て売り住宅を買うか、どちらの選択があっても言い訳で、安全対策が厳しくなりすぎると1800万円の家は建たなくなり、8000万円の家が買えない限り、持ち家は持てなくなってしまい、安全対策が緩くなりすぎると、命がいくつあっても足りないという危険な状況に・・・

それはともかくとして、震災復興による大増税は、世の中をますます暗くしてしまいます。復興にかかる費用は、長期借り入れで・・・。国が税金を投入し、国が主導して復興を行うよりも、地域や企業、個人が、自分たちが考えたプランを自分たちが準備した資金で、自分たちで行う。国が負担すべき費用は国債で、自治体が負担すべきものは地方債、個人や企業が負担すべき費用は保証協会保証付き長期資金の提供など・・・。

日銀による債権の引き受け。そこには資金が焦げ付かないために、国の関与、審査は必要ですが、地銀・信金などによる与信を活用して、なるべく関与は少なくする方向で・・・。30年、50年という長期資金が可能ならば、返済負担は極めて少なく、かつ、国主導ではなく、自分たちが責任を持って自分好みの復興ができれば・・・と思えてならない感じです。

増税による復興への強制、自粛ムードによる強制、なんともやりきれない気分になります。これを機に復興のための長期低利資金提供の枠組み、デフレ脱却に向けた資金の流れを作って欲しいものであると思われます。

東京電力の責任を追及し、国有化して血祭りに上げようという機運もありますが、東電役員や担当者の責任追及は今後の安全対策のためにも必要なことではありますが、株主価値を毀損したり、債権がデフォルトする自体となれば、経済全体が萎縮することになってしまいます。

年金資金の信託口、第一生命、日本生命、三井住友、みずほといった金融機関、東京都といった社会的影響力の大きいなかば公的な東京電力の株主による資本の提供、社債や銀行からの借り入れがあってこそ、会社がまわっているのであり、その権利がないがしろにされることは由々しき事態です。

りそな銀行への公的資金の注入によって、りそなが復活したように、電力会社である東京電力が復活するシナリオは明るいものであるべきです。暗い後ろ向きの議論ではなく、明るい前向きの議論へ・・・。

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尖閣ビデオ、流出したことよりも、公開しなかったことの方が問題!

尖閣諸島の中国による侵犯問題について、妥協できることは妥協して、なるべく事が大きくならない方が良いのではないかと思ってきたのですが、公開されたビデオを見ると、それが間違っていたことが思い知らされた感じです。

尖閣問題は中国の姿勢が問題であるというよりも、そもそも外交問題において、「人間相互の関係を支配する崇高な理想」とか「平和を愛する諸国民の公正と信義」とか、そんなことを期待することはあまりにもお目出度いことであり、南の僻地の島のことはある程度譲歩するかわりに資源や貿易、観光では・・・と常に利害を根底において行動すべきものなのだと思われます。

いずれの国家においても、領土問題は愛国心を刺激するもので、妥協は許されないとする世論が優勢ですが、自由な貿易などは、領土問題以上の利害であり、領土問題についてはある程度は妥協しても仕方がないと思うのですが、なんでもかんでも譲歩していては話しにならない感じでもあり、引くべきタイミングが早すぎて、相手に付け込まれてしまったと言わざるをえないのかも知れません。

それにしても、なんで、あの程度のビデオが公開されなかったのか、非常に問題だと思われます。攻めてくる相手を刺激しないためというなら、それは大きな間違いであったように思われます。最終的に、領土問題は、灰色の決着となったとしても、初めから白旗を揚げていると、相手は幾らでも攻めてくるという最悪の結果になってしまった感じです。

ビデオを公開させた海上保安庁の職員の勇気ある行為に感謝したいと思うと同時に、ビデオを公開しなかった政府の対応には非常に疑問を感じます。

ビデオを公開させた職員の責任は、その目的と結果に免じて問われるべきではないと思うのですが、情報管理の甘さについては何らかの対策が必要であると思われる感じです。その一方で、政治責任というのなら、ビデオ流出を許してしまった管理責任は問うべきではなく、ビデオを公開しなかったことについての責任の方が思いように思われます。

自民党時代においても、政治が責任をとるべき問題と責任をとらなくても良い問題が曖昧になっていましたが、ビデオ流出の責任は政治責任ではなく、現場の担当者・責任者の管理責任であり、そういった政治家がトップになる以前から慣例的に行われていたシステム上の問題にまで、いちいち政治家の責任が問われていると、ますます政治の力が弱くなり、官僚主導が強まってしまうと言わざるをえません。

政治家が責任をとるべきなのは、どうして一職員が政府が公開しないと決めたビデオを勝手に公開できるシステムであったのかという末端の事務的な不祥事ではなく、ビデオを公開すべきか、公開すべきでないのかとか、拿捕した船員を釈放すべきか釈放すべきではないのかというような根本的なストラテジーの問題であるとつくづく思われます。こういったことが、自民党政権、民主党政権を問わず、曖昧になってきて、政治の力が弱まってきたのだと思われる感じです。

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TAG : 尖閣問題 民主党 政治責任

為替介入は是か非か?

円高が望ましいのか? 円安が望ましいのか? どちらを望ましいと思うのかは、立場や利害関係によって異なってきますが、一般論でいえば、自国の通貨が強くなることが望ましいことであることは自明のことです。それにもかかわらず、円安が望ましいと言われるのは何故なのかということですが、輸出産業にとって、円高になると競争力を失うので、円安が望ましいと言われていることも自明のことかもしれません。

円高か円安か、いったいどっちが望ましいのかを個々の利害関係を超越して問う必要がある訳ですが、その際、全体の利益がどうすれば最大になるかを算出することがもっとも困難な課題です。あらゆる利害関係を超越して、理念の問題として、相場のことは相場にまかせるべきであり、国家による介入は不必要なことであるという主張にも一理がありますし、国家による介入は相場を歪めることになり、全体としての利害を毀損する可能性があるという主張にも一理があるようにも思えます。

内需産業主導で考えるのか、輸出産業中心で考えるのか、関係者の「数」の論理で言えば、内需産業に従事する人間が圧倒的に多数であり、また、金額で考えた場合も、GNPに占める内需産業の割合が大きい訳ですが、お金の流れ、産業の連関から見ると、輸出産業あっての内需産業であり、会社で喩えるなら、営業や生産があっての、総務や経理という関係に似ているように思われます。もっとも、往年の繊維会社が、もの作りの会社から投資会社へと脱皮した例などを考えると、この喩えは古いモデルであると言えますが、現状は、ものを作って、輸出することが富の源泉であり、その他の産業は、銃後の守り、バックヤードとしての側面が強いと言えるように思われます。

例えば、介護や医療が成長産業となったとしても、雇用を生み出したり、快適な老後といったサービスが生み出されたとしても、富を生み出すものではないので、国力を向上させるかと言えば、疑問を感じざるをえません。もっとも、医薬品や医療機器、介護機器などの有望な関連産業分野があることは事実ですが、日常的な医療行為や介護の業務に費やされる経費と労働は、GNPの数値を引き上げる行為ではあっても、真の富を生み出すものではないと言えます。また、土木や建築によって、インフラが整備されることは望ましいことですが、介護や医療とは違って、ストックを生むものであるとは言え、外貨を稼ぐ産業ではありませんし、小売やその他のサービス産業もよく似たものかもしれません。古いモデルであるという批判はあったとしても、やはり、物を作って、輸出することが、富の源泉であり、輸出産業が打撃を被る相場水準は、国益に反すると言わざるをえないように思われます。金融産業が産業の要であり、富を生み出す源泉であるならば、国家による為替相場への介入は望ましいとは言えないかもしれませんが、現状、国家による介入がなければ、輸出産業の活動が阻害されるだけでなく、為替相場は投機筋の玩具にされ、富が収奪されるだけであると言えます。

大雑把な論ではありますが、この様にみてきても、やはり国家による円売り介入は正当化されるべきであると思われます。建前上は、輸出産業を保護するために為替相場に介入することは相場操縦に該当するので許さることではないとされていますが、それはあくまでも建前上であり、極度な相場の変動を阻止するためであるとか、金融緩和の一環、デフレ対策などとすれば正当化されうることです。国家が、民間の経済活動に介入することは、必要最低限にとどめるべきであるという主張には同意しますが、為替問題は最重要問題あり、これに国家が関与しないのならば、いったい国家は何をするために存在しているのかということになると思われます。このことは、南の果ての島をめぐる領土問題以上に、国家の存亡をかけた問題であると言えます。立派な理想論を振りかざして、弱腰のまま何もしないと、まったく間抜けな結果をもたらすと言わざるをえないと思われてならない感じです。

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民主党が過半数を取ると・・・外国人参政権、労働組合、規制強化・・・

菅政権の事業仕分けなどの改革には期待したいと思いつつも、やはり、労働組合をバックにする民主党の本領というべきか、公務員改革に限界があるだけでなく、いかにも左翼的政策そのものともいうべき、外国人参政権や人権擁護法が成立する危険があったり、最近になってようやくデータのねつ造が暴露されつつある地球温暖化、環境問題というイデオロギーによって日本人の生活を犠牲にして、諸外国に奉仕させられたり、子ども手当の外国人への支給、派遣法改悪による労働市場の非流動化、医療や福祉の非効率化、郵政の再国営化によるお役所仕事の増産などなど、最悪の政策があまりにも多い感じです。だからといって、自民党にしたところで、これらの政策に前向きなところもあり、とうてい今さら支持は出来ず、政策だけを見ると、幸福実現党が一番まともかと思いつつも、背景を見ると、さすがに投票する気にもなれず、どこまで信じることが出来るのかと思いつつも、公務員改革の推進、小さな政府を志向する「みんなの党」あたりしか、選択肢がないように思ったりしています。

それにしても、これだけたくさんの立候補者がありながら、投票したくなる人物はおらず、選挙制度そのものの改革が必要だと思われる感じです。議員の数が多すぎると思いつつ、議員の多様性は少なく、
中途半端な参議院の地方区は廃止して、全国を対象とした比例区のみで、もっと幅広く人々が立候補できるようになれば、諸個人の考えに近い候補者に巡り会える可能性が高まると思われるのですが、そうなると小党分立状態となって政策が決まりにくくなったり、議員のレベルが低くなる危険性がありますが、今でも十分に議員のレベルは高いとは言えず、多様性を参議院の独自性として発揮して欲しい気がしてならない感じです。

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参議院選挙前?新政権に望むこと

選挙前の内閣交代は、ちょっと戦略的すぎると思いつつも、消費税増税、中国大使への企業人の登用、事業仕分への期待など、菅内閣には期待を抱いているのですが、やはり高負担高福祉志向の民主党そのもののは支持できない感じでいます。

改革の半ばで途中降板が続いた安倍内閣・福田内閣を生みだした自民党を、今さらながら支持する気分にはまったくなれず、新政権に期待したい気もするのですが、民主党には、かつての自社野合時代の古い体質の象徴とも言える小沢氏や労組出身者といった色合いが再び出てくる可能性もあり、選挙後も菅内閣が存続している保障がないのが残念なところです。ここは菅氏の改革に期待しつつも、選挙では、やはり投票は出来ないな・・・という感じでいます。

とはいえ、消費税増税の前に改革が必要なのはいうまでもないことですが、消費税増税がタブー視されてきた現状を打ち破ろうとした菅氏の主張は、大いに評価したい感じです。ただ増税した資金を福祉使用に限定し、医療や介護、年金、子育てへの予算の重点配分、そういった分野での雇用の創出を目指す方向性は支持できない感じです。自民党のような土建・箱物の公共事業よりはマシではありますが、医療や介護、年金、子育てといった標語の浦には、そういった方面のお役所仕事を増産し、増税した分が公務員の給与となり、そのおこぼれが、まわりまわって民間の雇用創出、経済成長にも、少しは貢献・・・という政策になってしまう危険もなきにしもあらずと思われたりもします。

果たして、税金として徴収した資金を政府が効率的に資金配分して社会のために使用することが出来るのかと考えると、そこには官僚制の無謬性の神話が前提としてあり、社会主義国家の崩壊、英国病やら、日本的な資本主義の行きづまりやらを見れば自明の通り、政府が介入して「よい」と思われる政策を行っていくと、その個別の政策それぞれがそれなりに「よい」政策であっても、全体を調和させることは不可能であり、結局は官僚主導の統制経済となり、民間の実需とかけ離れたものになってしまう可能性が極めて高いと思われます。

その意味で、例えば、少子化対策として、高校の無償化とか保育施設の増設といった政策は、高校に進学しない子どもの選択とか、保育施設に子どもを預けず、家族で子育てをする専業主婦の存在とか、そういった存在を無視して、政府が奨励する方向に予算を配分するのに対して、「子ども手当」は、外国人への支給など問題点が目立ちますが、資金の使い方はそれぞれの個人の任意であり、たとえ目先の効果は乏しくても、評価されうる政策であるとおもわれます。これ同じで、医療や福祉といった分野でも、国家が、あるべき医療の方針、福祉の方針を事細かに定めて予算を配分するのではなく、個人が自由に選択しうるような体制へと、規制改革が望まれます。

例えば、事業仕分けによって、漢方薬が保険適用からはずされかけましたが、現状、保険適用となっている漢方薬は、漢方薬のほんの一部分に過ぎず、本当の漢方治療を望めば、すべて保険外となってしまう可能性が極く、極めて不公平な現状で、高額な健康保険料を徴収されているにもかかわらず、自分が望む医療が保険適応外とされてしまうのは、まさにボッタクリ詐欺と同じでふんだりけったりと言えます。だからといって、保険適応の範囲が拡大されていくとすれば、自分が望む処方が保険適応される可能性は高まったとしても、その分、保険料が高くなれば、これまた費用対効果が問題となりますし、西洋医学的なエビデンスに乏しい処方を保険適用するかどうかといった事柄に政府が事細かに介入すれば、結局は、独創的な処方が生き残る可能性が乏しくなってしまいます。つまり、やはり方向性としては、政府が介入する保健医療は、必要最低限に抑え、あとは各個人の選好によって、各自の負担で医療を選択するのが、望ましいと思われます。

そのことは、まさに消費税で増税した資金は、法人税、所得税、固定資産税などの減税によって、広く国民に還元し、何に使うかは、広く各個人の選好にまかせることが望ましいと思われてなりません。「みんなの党」は、消費税の増税に反対していますが、その他の点では政策的に望ましいと感じるものが多く、消費税反対の理由にも一理あると思われるのですが、果たして、どこまで「小さな政府」を志向する政党なのかどうかの保障はなく、「幸福実現党」の政策にも共感する部分が多いのですが、教育関連の政策では、私は「ゆとり教育」を支持したいと思っていますので共感できませんし、候補者の属性も信頼できず難しいところです。

政府による介入が少なく個人の自由がより多く実現する社会、政府による規制や分配機能が最小限となるような自由な経済活動、陋習に縛られない自由な精神活動が実現する社会、いわばリバタリアンの理想が、望ましいと思われてならない感じです

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普天間問題?探究のプロセスへの評価

民主党政権は政策的には共感できないものが多いのですが、普天間問題については評価したいと思っています。結果的には混迷を極めてしまったようですが、旧政権が行ったことを独自の視点で一からやり直したことは評価に値すると思われます。政治は結果が重要ではありますが、目先の結果が失敗であったとしても、プロセスを重視することによって、近い将来によりよい結果がもたらされることもあり、この普天間問題も、その可能性があると思われます。解決案について鳩山首相の言葉に翻弄された感もありますが、これはゼロから取り組むことの困難さのあらわれであるとも言えますし、旧政権下で不明朗に決まった思えたことにも、理があったとわかったことは、大いなる成果であると言えます。

その一方、郵政問題は、もっと踏み込んだ議論が欲しいとつくづく思われます。民営化の「光」の部分と言える「小さな政府」を逆回転させ、民営化の「陰」の部分とも言える簡保の宿問題などはむやむやに・・では、踏んだりけったりの結果と言えます。民主党は、小泉改革の「小さな政府」を否定していますので、私とは指向性が全く逆ではあるのですが、国債買い取り機関としての郵貯・簡保の存在を復権させるべきか否かについてといった本質的な議論は難しいとしても、せめて旧政権下の利権構造という表層的な問題は解決してもらいたいとつくづく思われます。

子供手当も、単発的なバラマキで終われば少子化対策とはならず、増税とセットとなれば景気対策にもならない、踏んだりけったりな政策となってしまいそうな感じですが、ここで、その必要性や効果についての検証をしっかりと行って欲しいとつくづく思われる感じです。民主党のマニフェストは、誰がどのようにして製作したのか、支持者でない私にはさっぱりわかりませんし、選挙対策に適当に作り上げたものに過ぎないものである可能性もあり、その妥当性について、もっと議論されるべきだとつくづく思われます。

普天間問題に関しての鳩山首相の学究的な態度には共感を覚えたのですが、郵政や子供手当については、あまりにも安易であると思えた感じです。野党時代に作ったマニフェストが、政権党となった今も政策として妥当なものであるかどうか、もっと真摯に探究されるべきだとつくづく思われます。鳩山主張の言葉は、ころころと言うことが変わるので信頼できない感じもありましたが、自説に固執することなく、探究の過程によって意見を変更することこそ、誠実だと評価されるべきであります。

大きな政府、社会主義的な民主党の根本路線は支持できないのですが、旧政権の陋習が改革されることには期待する感じです。鳩山内閣も短命に終わってしまって残念な感じですが、新政権にはもっと踏み込んだ議論を行って頂きたいとつくづく思われる感じです。

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あえて、小沢氏を弁護すると・・・

私は、民主党支持者ではなく、小沢氏の政策やスタンスにも納得していないのですが、この時期、あえて、小沢氏を弁護すると、何故この時期に検察の強制捜査が行われるかという、その背景を考えると、少々のスキャンダル(小沢氏の場合は、鳩山首相とは違って、少々という程度ではないのかも知れませんが)で、政治家の辞任に追い込まれると言う事態は、非常に嘆かわしいと思えてなりません。

そもそも、スキャンダルになるようなことをした方が悪いと言われれば、まさに、そうなのですが、現在、問題となっているスキャンダルは、選挙前からある程度はわかっていたことであり、政策が動き出そうとしている今現在になって、それが大きく暴かれ、その動きが止められてしまうのは、非常に嘆かわしいことであり、何かきな臭い背景があるのではないかと勘ぐってしまう感じです。

小沢氏は、宮内庁の長官を「木っ端役人が・・・」と、官僚的なしきたりを打破して、政治主導のリーダーシップを擁護しましたが、検察に関しては、そうは問屋が降ろさないというということなんでしょうが、このことは、健全なようであるようでいて、実は非常に不健全ではないかと思っています。

自民党政権下、検察が政治を離れて、政治家を追求することは、非常に頼もしいと思っていたのですが、当時から、国策捜査という批判がありましたが、今から思うと、検察の特捜部が、独自の正義感で純粋に行動しているなら、国策捜査という批判はあてはまりませんが、仮に特捜部の純粋な正義感による捜査であるとしても、一担当部局、小沢氏の言葉で言うなら「木っ端役人」が、こういった権力を独自の判断で行使する現状は、まさに、官僚主導というか、政治のリーダーシップの不在であると言わざるをえないのではないかと、考えるようになっています。

確かに、いくら、国民に選ばれた存在であるとは言え、政治家が、捜査を恣意的に指揮・監督することは、嘆かわしいことではありますが、特捜部が、独自の判断と言いながら、政府の指揮下にあるのではなく、他の利害関係者の意図にもとづいて動き、政治を左右するなら、それは非常に恐ろしい現状であるといえます。

先日、民主党政権に望むことなどを記事にしましたが、在日外国人への地方参政権の問題や、二酸化炭素削減問題など、やはり納得できない問題も多く、あらゆる陳情は、民主党の幹事長が仕切るとかいう小沢氏の行動を見ていると、今回のスキャンダルで、小沢氏が失脚することは、望ましいという気がするものの、やはり、政策は、政策の是々非々で判断することが望ましいとつくづく思われます。

昨今の日本の政治を振り返ると、政策の是々非々が論じられることよりも、圧力団体の利害関係や、足の引きづりあいかと思われるスキャンダルによる失脚などが、政局の材料となり、内閣は短命に終わって、政治主導の改革がなかなか進まなかった現状がありますが、小泉政権とは方向性が違うとはいえ、民主党には民主党なりの改革を、政策の是々非々で進めていってもらいたいとつくづく思われます。スキャンダルの決済は、任期満了の4年後(2年後?)まで待ち、スキャンダルが政治を動かす原動力になることは、本当に嘆かわしいものであると、つくづく思う感じです。

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民主党政権に望むこと

民主党政権の人気にも、ようやく翳りが出てきましたが、民主党支持者でない私から見ても、良いこともあれば悪いこともあるとは言っても、政権交代はやはり必要であったと思われますし、それなりに期待を持ちたいと思っています。

政権交代が行われたことにより、何よりも良かったと思ったのは、たとえ一部であったとしても、事業仕分が行われたことです。権力を握った若い仕分け人が、訳知り顔で、旧体制の関係者を詰問する姿は、人民裁判のようで空恐ろしいという批判には、一理あるとは思いましたが、やはり、今までは族議員や官僚などによって密室で行われていたものが、深い議論がないものがあったとしても、白日のもとに曝されたことは非常に意義深いことであると思われます。小さな政府を志向した小泉政権下でも、無駄の排除が行われてはいたのでしょうが、もっともっと切り込んでもらいたかったとつくづく思われます。大きな政府を志向する民主党には期待できないと思っていたのですが、事業仕分けのパフォーマンスを見せられると、これだけで政権交代の成果を思い知らされた感じでした。

子供手当のような巨大なバラマキが行われようとしているのは嘆かわしいとは思うのですが、従来の児童手当のような所得制限が設けられなかったことは評価すべきであり、もらったお金を自分たちの考えにもとづいて、教育費に使うか、医療費に使うか、習い事やレジャーに使おうが、使い道は手当をもらった親や子供に選択権があり、お仕着せの教育や医療とは違った何かが生まれる可能性があり、旧来の利権に縛られた予算とは違った新鮮さがあるように思われます。旧来の児童手当のような所得制限があると、頑張ってお金を稼ぐと手当が貰えなくなってしまって損をしてしまうという矛盾をはらんだものとなってしまいますし、授業料の無償化や保育施設の拡充、医療費の補助などといった施策の場合は、そこに行政が予算を執行する過程において、利権が入り込む余地があり、新しい発想が生まれにくいように思われ、学校に行かずに起業したいという夢や、行政の規格に会わないコミューンのような保育施設が排除されたり、医療費よりも、病院に行かないための健康作りにお金を使いたいという意志が報われません。

また、子供手当のようなバラマキを景気対策としてみると、産業波及効果は小さいと言われているものの、旧来の公共事業型のばらまきよりも、目先、かわり映えがして、やってみる価値はあるように思われます。もっとも、私のような給付の対象外である人間から見ると、やはり、少子化対策としての効果が期待される所であり、景気対策としてのバラマキを行うならば、麻生政権時のような、全国民を対象にした給付や減税が望ましいと思われます。少子化対策として、何が有効であるかは、実際の所、わからないようですが、授業料の無償化とか、子供の医療費へ補助とか、保育施設の充実とか、そういった福祉政策よりも、規格にあった画一的な学校だけを学校として認めて、補助金を交付するのではなく、子供がどんな学校を選択しようとも、低利で高額な奨学金の貸与が可能となる制度であるとか、もっと、夢と希望が持てるような施策があれば・・・と思われてならない感じです。

鳩山首相や小沢氏の献金問題について思うのは、中川大臣の酩酊会見など、自民党政権下でも同じなのですが、日本の政治家は、もっとスキャンダルに打たれ強くなる必要があると思われます。マスコミが騒ぐのは商売上仕方がないとしても、国全体が、政治家に極端な清廉潔白さを求めすぎると、毒にも薬にもならないような人物しか、政治家になることは出来ず、首相がころころと変わり続けるのは嘆かわしいことですし、結局は日本国全体の損失につながると思えてならない感じです。アメリカ軍の基地移転問題については、私は予備知識も乏しく、何とも言えないところではありますが、首相や小沢氏の献金問題が、こういった筋から、リークされだしたのだとしたら、恐ろしいことであり、党利党略を離れて、しっかりと検討してもらいたいものだと思われます。

ただ、どうしても、賛成できないと思うのは、郵政の民営化の見直しや派遣労働への規制強化など、小泉改革の成果を台無しにする問題です。子供手当などのばらまきにしても、「大きな政府」を志向する民主党の根幹をなす政策とも言えますが、子供手当は、債務の増大という負の遺産を残すものの、未曾有の不況下に、バラマキを行うケインズ的な政策を100%否定できるかというと、議論が分かれるところであります。しかし、郵政の民営化の見直しや、派遣労働への規制強化などの問題は、自由になったものを不自由な状態に戻す時代への逆行であり、非常に問題が多いように思われます。たしかに、簡保の宿の不明朗な売却問題などは徹底的に調査を求めるものですし、派遣切りなどの問題にしても、ある程度の規制は必要な可能性はありますが、民主党が押し進めようとする派遣への規制強化は、企業の競争力をそぎ、国内産業が空洞化して、派遣労働者にとってもマイナスの結果に陥る可能性が極めて高いだけでなく、1970年代にみられたような、大企業の労組が中心となった会社中心の村社会の再来を招くように思われます。

もっとも、労働問題も、私の得意とする分野ではないので、ここで議論を展開しても、あまり意味がないのかもしれませんが、このあたりの問題に関しても、早急に結論を急ぐのではなく、党利党略を離れて、じっくりと議論を深めてもらいたいものだと思われます。小泉改革の光と陰。何が光で、何が陰であったのか、郵政民営化も方向性としては正しかったとしても、具体的な進行過程において、問題が起こっていた可能性がありますし、派遣労働の問題にしても、グッドウィルのようなとんでもない企業の跋扈を許した点は問題であったことが確実ですが、派遣労働そのものへの規制強化は時代錯誤だと思われます。

また、小泉政権下ので会社法の改正などにしても、会社の都合によって、TOBやMBOが自由に行われるようになり、少数株主の権利があまりにも蹂躙され放題の状況となっていますが、この法律改正を主導した研究者と外資との間に不明朗な関係があったという声もあり、このあたりの見直しも、民主党政権に期待するところであります。私は、法律・経済については専門外であり、議論を展開することは出来ないのですが、このあたりの経緯についてわかりやすい解説などがあれば、ぜひ、ご教示願えればと思っています。)

テーマ : 民主党・鳩山政権 - ジャンル : 政治・経済

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